思わず子どもを産みたくなる!海外の少子化対策がスゴい

 by Gow!Magazine編集部


日本の少子化はますます加速するばかり。
しかし、海外に目を向けてみると少子化対策が功を奏し、順調に出生率が上がっている国もあります。
その対策には、結婚制度そのもののあり方を考え直したものもあり、とても興味深いのです。

アラサー女子に聞いた「結婚、出産をしない理由」

まずはここで、日本のアラサー女子が「結婚、出産をしない理由」を上げてみましょう。
その理由は、同世代の女性なら思わず納得してしまう本音ばかりです。

●「同世代の男に甲斐性がないから」(28歳/事務職)

年収600万以上の30代男性は、全体のわずか3%という現実。
今の時代、甲斐性のある男性を探すのは非常に難しいのです。

●「せっかく就いた憧れの職業を辞めたくない」(32歳/出版社勤務)

厳しい受験戦争に勝ち抜き、やっと手に入れた現在の役職。出産で棒に振るのはまっぴらごめんですよね。キャリア女性は子育て後に再スタートできる保証がなければ、そうそう出産なんてできません。

●「結婚しても子どもを持つメリットが思い浮かばない」(29歳/接客業)

離婚のリスクや子どもへの出費を考えると、男性とはただ付き合っているだけが楽、と考える女性も増えています。自由な恋愛に慣れた現代女性は、結婚&出産に対してそこまで意欲が沸かないようです。

●「とにかく金と時間がない。その上、彼氏もいない。だからどうしようもない」(27歳/フリーター)

この方は筆者と一緒ですね。毎日、身を粉にして働いているのに稼ぎは増えず、出会いもない。結婚&出産なんて夢のまた夢……という感じです。

アラサー女子は、結婚や出産に対する憧れがあっても、現実的に考えて無理、と考えている方が多いようですね。

少子化は国家が抱える難問

子ども手当や子育て支援など、様々な少子化対策がなされるも、有効な手だてとはなっておらず、ますます少子化に拍車がかかっています。

少子化が進むと、年金などの社会保障体制の維持を困難にするほか、若者向けの商品やサービスが売れなくなる、働き手が減って国力が下がるなど、様々なデメリットがあります。

データを見てみると、1973年をピークに出生数が減少、1992年より少子化が問題視され、2005年には出生率が1.26と統計史上過去最低を記録。
2010年には、出生率は1.39まで回復しましたが、出産適齢期である15歳〜49歳の女性の数が減少しており、出生数そのものは横ばいとなっています。

しかしながら、海外の少子化対策に目を向けると、ちゃんと成果が出ている国もあります。
もちろん、日本とは文化も歴史も違う国のことなのですが、その大胆とも言える対策は、これからの日本の少子化対策を考えるうえでとても参考になる内容だと思います。

これから子どもを生みたいあなたも、子どもなんて一生いらないというあなたも、海外の少子化対策に目を向け、あらためて結婚のあり方、家族のあり方を考えてもらえればと思います。





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フランスは結婚しないカップルが多い

フランスでは1980年から出生率が急速に下がり、政府が出生率を2.07まで改善させる目標を定めました。

その対策がこちらです。

●保育ママ制度
女性の勤労と育児を両立することを可能とする。

●N分N乗税制
子どもが多いほど課税が安くなる。

●「結婚」してなくてもOK
結婚していない事実婚カップルやシングルマザーであっても、社会福祉や公的な利益を、夫婦と同じレベルで受けることができる。

フランスの少子化対策で注目したいのは、やはり結婚しなくてもOKなところ。
結婚にとらわれず、自由なライフスタイルを実現できます。それでいて、普通の家族同様の手当てを受け、安心して子育てすることができるのです。

子どもが増えれば税金が安くなるのもお得です。

しかし、フランスの家族政策への財政支出は日本の5倍近くになり、財政事情は厳しいと言われています。
しかし、家族政策の支出は「国の将来を見据えた投資」とみなされており、子育てを社会全体で支えるための高いコストが支持されているのです。

イギリスに外国人妊婦が駆け込んだ

イギリスでは1960年代から出生率が下がり、1990年代まで少子化が続いていました。しかし、様々な対策で2000年以降には出生率を持ち直しました。

●フレックス制度の奨励
労働環境を改善することにより、子育てをしやすい社会づくりをした。

●公教育の建て直し
予算を増やしたり、NPOによる教育支援を受け、教育環境を整えた。

●外国人の出産無料
外国人の出産や医療費までもが無料になる。国境付近の病院は外国人妊婦で溢れるほど。

政府主導で労働環境を改善してくれるのはありがたいことですね。

イギリスの場合は、労働体系の再構築、景気回復による個人所得の増加など、総合的かつ長期的な対策で出生率を上げた点が高く評価されています。
こうして比較してみると日本の「子ども手当て」は、やはり短絡的な政策だったように感じます。

スウェーデンは育児しやすい国

スウェーデンでは1980年代に出生率が1.6にまで低下、社会問題となりました。
そこでとった対策がこちら。

●充実した育児休暇制度
休業中でも、それまで働いていた8割の所得が保障。
出産した女性の7割以上が1年以上の育児休暇を取っている。

●勤務時間短縮制度
残業も少なく、男女ともにほとんどが午後6時前に帰宅している。

●事実婚・同棲制度
結婚前のカップルでも「結婚の試行期間」として認められ、法的にも結婚同様に保障される。

●婚外子と嫡出子を同等に
結婚していないカップルの子ども、結婚している夫婦の子どもを、法的に同じ扱いにする

仕事をしながらでも子どもを産み、育てられるのはありがたい環境ですね!

この結果、1990年代前半にはスウェーデンの出生率は2.0を越え、各国の少子化対策のモデルとなりました。

しかし、1990年代後半、社会保障の高コスト化は財政を悪化させ、さらなる対策を求められるようになりました。
その後、スウェーデンはイギリスと同様、労働体系の抜本的見直しや公教育の低コストを図り、出生率は回復しました。

わたしたちだって子どもを産みたい!

わたしたちアラサー世代が、子どもを嫌いになったわけでは決してありません。
子育てが難しい環境だから、出産に踏み切ることができないケースがほとんどです。

少子化を食い止めるためには、短絡的な対策を打つのではなく、今の社会のシステムを根本から見直す必要があります。
加えて、結婚という制度にとらわれない新しい社会風土を実現しなくてはいけません。

生活が豊かになれば、少子化問題はいつの時代も浮上します。古代ローマ初代皇帝アウグストゥスは未婚の女性に「独身税」を課したり、能力が同じなら子供が多い男性を優先的に公職につけたり、選挙の場合に同じ票数の場合は子供の多い人の方が当選と結婚・出産を奨励したそうです。

出産当事者であり、女性が権力を持つこの時代においては、積極的に女性が今のシステムや社会風土に疑問を持ち、具体策を考えていかなければいけませんね!

Written by つん子
Photo by zaui