突然の妊娠が発覚した場合、喜びと同時にさまざまな不安要素があると思います。
中には、「子供を産んで育てたいけれど、お金がないからできるか不安」と妊娠・出産にまつわるお金について心配になる人もいるでしょう。
今回はそういった不安を払拭するための「出産や子育てに関する支援制度」をご紹介します。
出産費用が無くても、国から一時金が支給されます【出産育児一時金】
出産費用は、出産方法や病院によって異なりますが、厚生労働省のデータによると、平成22年～平成24年度の平均額は約47万円～49万円だと報告されています。（※１）
「40万円も貯金が無い」という方でも問題ありません。
出産育児一時金の直接支払制度を利用すればいいのです。
出産育児一時金とは？
出産育児一時金とは、健康保険が効かない出産・妊娠にかかる費用による家計への負担を軽減することを目的にしたお金です。すべての女性を対象としており、子供を一人出産するごとに基本的に42万円が支給されます。
直接支払制度とは？
出産育児一時金の直接支払制度とは、国民保険・健康保険から、病院に直接「出産育児一時金」を支払うことができる制度です。分娩費用が支給額よりも安かった場合は、差額を指定口座に振り込んでもらうこともできます。
病院によっては、この直接支払制度に対応していないところもあります。その場合は、「出産育児一時金貸付制度」を利用しましょう。この制度は、出産予定日まで1ヵ月以内で、妊娠4ヶ月以上の人であれば誰でも利用できます。貸付限度額は33万円で、貸付金の返済には出産育児一時金を利用することができます。
出産育児一時金の支給額や支払方法について、詳細は下記ＵＲＬを参照してください。
●厚生労働省 出産育児一時金の支給額・支払方法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html
子供が生まれた後にもサポートはある【児童手当】
出産後は、子供が生まれたことでかかる生活費や育児の費用などを支援する目的の「児童手当」も活用することができます。申請した翌月から支給されますので、出産後は速やかに現住所の役所に申請を出しましょう。
夫婦の所得が960万円以下の世帯であれば、毎月1万円～1万5000円を子供が中学校を卒業するまで受け取ることができます。
詳しくは下記ＵＲＬをご確認ください。
●内閣府 児童手当
http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html
さいごに
今回は、出産・育児に関わる支援制度についてご紹介してきました。このほかにも、会社員・公務員の場合は出産手当金や育児休業給付金が受け取れたり、申請することで失業給付金の受給期間を延長することも可能です。また、シングルマザーの場合、児童扶養手当が受け取ることもできます。
日本には出産・育児に関わる様々なサポートがありますので、知識をつけて、適宜適切なサポートを受けるようにしましょう。
※１ 厚生労働省 出産育児一時金の見直しについて
P.2全国の平均的な出産費用について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000050441.pdf
今来 今/ライター
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