9月4日、最高裁判所により、「結婚していない男女の間に生まれた子の遺産相続分は、結婚している夫婦の子の半分」とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反しているという判決が下されました。

つまり、親が結婚しているかどうかで子どもに不利益があるべきでないということを国が認めたわけです。

実はこの判決は、これからの女性の「結婚」や「出産」に大きく関わってくる問題です。
詳しくご説明しましょう。

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なぜ今まで憲法違反ではなかったのか?

 

明治時代から続いてきたこの法律、何度も憲法違反ではないかと裁判で争われ、そのたび「違反ではない」と判断されてきました。それがなぜ今回、違反となったのでしょうか?

もともとこの規定は、法の下の平等に関しては、どう考えても反していました。
子どもは親を選べないのだから、どの子も平等に扱われるべきと考えるのは当然のことです。しかし今まで憲法違反ではないとされてきた理由は、日本の「家族制度」の問題があったからです。
明治時代の日本は、権力のある男が二号さん(愛人)をもつことも多かったので、法律婚=結婚という制度を重要視するために作られたという背景があります。

ところが最近は、男女合意の上で婚姻届を出さず事実婚を続けたり、結婚前に妊娠し、婚約の解消等により子どもだけを出産した場合など多様化しています。そうした社会の変化を考慮し、法律婚重視の考え方より生まれた子どもの平等を尊重する方向に変わったわけです。

 

出産に結婚が必ずしも必要でない社会になったら…

 

欧米ではすでに婚外子を認める方向にあり、フランスでは婚外子の増加によって出生率が約2%にまで回復しています。

日本ではまだフィギュアスケートの安藤美姫選手のように、未婚で出産というだけで好奇の目にさらされることが多いのですが、そんな中でも未婚での出産は年々増え続け、今や婚外子は2万人を超えました。今後、未婚の母やその子がなんら不利益を被らない社会になれば、そういう選択をする女性がさらに増えてくると考えられます。

女性は出産のリミットを考えると、それまでに結婚しなければならないし、そのため恋や仕事などに制約が生まれ苦悩する人も多いですよね。でももし、出産に結婚が必ずしも必要でなくなれば、結婚を考えず先に出産を済ませることもできるわけです。

あなたは未婚の母やその子どもの権利を、どのように考えますか?

 

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Written by 杉本レン
Photo by Ivan Malafeyev

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