8月19日、ついに「不妊治療費助成は42歳まで」という決定が発表されました。現在不妊に悩む女性や、これから子どもを考えようと思っている女性にとっては衝撃的な決定ではないでしょうか。

日本の不妊治療現場に訪れた大きな転機について、詳しくお伝えします。

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年齢以外にも助成回数に変更点が…どうなる不妊治療の今後

 

今回決定された新制度では、2016年度より公費助成の対象を「42歳まで」とする年齢制限を設ける他に、助成を受けられる回数も変更されることに。

現在は2回まで(1年目は3回まで)とされている年間の回数制限をなくす一方、40歳〜42歳は通算3回、39歳以下の場合は通算6回までと、トータルの助成回数も少なくなってしまうことが明らかになりました。

厚生労働省の検討会にて座長を務めた、吉村泰典慶応大学教授によると、出産に至った9割以上は6回までの不妊治療で妊娠しているのだそう。

不妊治療の成功率、高齢出産のリスク、公費負担の抑制などを考慮すれば、今回の決定は妥当だと言えるのでしょうか……。

 

意外?年齢制限は日本だけではない

 

高齢になればなるほど妊娠が難しいという事実は、頭では分かっていてもなかなか自分に当てはめることができないもの。
と言うのも、身近にいる女性や芸能人を見ても40歳代での出産は決して珍しくありません。

そのため「40歳を過ぎても妊娠できる」と思い込んでいる若い女性は少なくないのです。

しかし、現実では高齢になると多数の卵胞を発育させるという体外受精の強みが生かせなくなります。
つまり、男性不妊や卵管のつまりなどの問題がない限り、自然妊娠でも体外受精でも妊娠率にはあまり変化がないのです。

実際に、日本産科婦人科学会の統計によると、今回支援の対象から外れた43歳の場合、1回の対外受精で出産できる可能性はわずか2%しかないのだそう。

こういったデータがあることからも、アメリカ(ニューヨーク州)は44歳、フランスは42歳、スウェーデンは39歳などと、年齢制限を設けている諸外国が多いのも事実のようです。

 

改めて高齢出産の危険性認識広まるか?新制度に注目すべき点

 

とは言っても、いきなり目の前に突き付けられた“タイムリミット”には戸惑いを隠せない人も多いでしょう。しかし、新制度にはこんなメリットもあるよう。

現在、日本で不妊治療をする人の最多年齢は39歳。そういった高齢女性の場合、懸念されるのが“卵子老化”です。

そのため、治療回数よりもスピードが重要になってくるのです。新制度では、「年間2回まで」という回数制限がなくなるため、卵子老化が進まないうちに一気に治療を進めることができるようになるという点では、治療効果を上げることが期待できるかもしれません。

また、今回タイムリミットが設けられたことによって、「後悔してからでは遅い」ということを改めて認識する人も多いはず。

もしかすると、早い段階から婦人科に通うなどして、自分の身体や妊娠力と向き合う女性が増えるかもしれませんね。

 

子どもを持つことだけが夫婦の役割ではない

 

日本では、「結婚をしたら子どもを産むのが当たり前」という考えを持っている人はまだまだ多いでしょう。

しかし、欧米では夫婦2人で生きていく「DINKS」という道を選んだり、養子をもらったりすることも決して珍しいことではありません。

また、そういった道を選ぶための制度が充実しているという点では、日本はかなり遅れをとっていると言わざるを得ません。

不妊治療制度だけではなく、「子どもが望めない」と分かった時点で他の道を選ぶことができる、人生の選択をするための制度が整った日本に期待したいものです。

 

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Written by きつたなお
Photo by Dustin J McClure

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