先日、厚生労働省は不妊治療への公費助成について、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始めると発表しました。

しかも現在有力とされている説は、39歳を上限とするというもの。
40歳以上では医学的な有効性や安全性が低いというのが理由だそう。

この改正案に対し、女性たちからはさまざまな意見が飛び交っています。

 

不妊治療助成金は激増、でも出生数は横ばい

 

現状、不妊治療は健康保険適応外。
体外受精などの高度治療には、1回30〜40万円程度かかり、しかも1度で妊娠出産に至ることは少ないのが現状です。

現在はその治療の1回につき最大15万円が補助される制度があります。
所得制限はありますが、年齢制限はなく、許可されれば年に2回まで、通算5年間助成金を受けることができます。

この助成制度がスタートした2004年の受給件数は約1万8千件だったのですが、2011年は約11万3千件と6倍以上に急増。
1件15万円とすると、2011年度は助成金に約170億円が支払われた計算になります。

これだけ予算を割いているにもかかわらず、日本の出生数は2005年の最低数から微増したものの、その後はほぼ横ばい状態。

不妊治療助成金が少子化対策にあまり効果的でないというのが現在の見方なのです。

 

40代不妊治療数は世界最多

 

なぜ不妊治療費が増えているのに出生数が増えないのか?

それは、日本だけの特殊な事情があります。
日本は今や体外受精件数世界ナンバーワンでありながら、その30%以上が40代以上なのです。

実際、40代の不妊治療による妊娠出産に至る率は10%以下だといわれています。

データを詳しく発表しているセントマザー産婦人科によれば、不妊治療による40代の妊娠率は6.9%ですが、流産率が高く、結局出産に至るのはたった3%。

これに比較して、30代後半のデータでは35%以上が出産しており、この差はかなり大きいのです。

 

お金の切れ目がすべての終わりとなる現実

 

日本では、30代後半から不妊治療をスタートする人が多いのが現状。

不妊治療は一度やめてしまえば可能性はゼロになってしまうことから、全財産をつぎ込んで回数を重ねる人も多く、助成がストップすれば、それだけ経済的限界が早く来ることになります。

これまで貯めてきた貯金をつぎ込んで、結局出産を諦めるときは無一文、というふたつの悲しい現実と向き合わなければならない苦しみは、本当に痛切です。

 

心のケアを十分に

 

「今回の不妊治療助成『39歳まで』案を聞いたとき、まるで奈落の底に突き落とされたような気がしました。まだ案で、実際施行されたわけではないのに、自分のやっていることを否定されているような気になってしまって……」と話してくれたのはA子さん(40歳)。
37歳から体外受精を行ってきましたが、いまだ妊娠に至っていません。

彼女が最初に不妊で病院を訪れたのは36歳のとき。
それまでは仕事が忙しく、子どもを持つこと自体本気で考えたことがなかったといいます。

「子どもって、欲しいと思ったらできるもの、とどこか楽観的に考えていたんですね。自分が不妊なんて予想もしていなかった。まして体外受精までして授からないなんて、何かの天罰なのかとさえ思いました」

子どもが欲しい人にとって不妊治療は最後の砦。
実際の出生数とは別のところで、心の問題が重要な課題となっているように思います。

皆さんはどう感じますか?

 

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Written by 杉本レン
Photo by VinothChandar

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