「パートナーシップ制度」って、知っていますか?
これは一般に、法的に結婚する事ができないLGBT(セクシャルマイノリティ)カップルに対して、市町村などの行政がパートナー関係を認める証明書を発行する事などによって、彼らの権利を支援する制度です。
 
今夏、千葉市がこれを導入する方針である事を記者会見にて発表し、その内容の中でも「パートナーはLGBTに限定をしていません。この点は全国で初」という部分が、大きな話題となりました。
 
LGBT支援のための制度なのに、対象をLGBTに限定しないとは、一体どういうことなんでしょうか?
今回はLGBT当事者の筆者が、千葉市が発表した「パートナーシップ制度」の考え方について、会見の内容をなぞりつつ、3つの注目点に分けて書いていきます。
 

1.性別を問わない平等

 
今回の制度は対象者の性別を問いません。つまり同性間だけでなく、異性間でも使用できるという事です。
千葉市長は会見の中で「何年も前から、同性だけを対象としたパートナーシップ制度はどうなのかと公言していた」とし、さらに「同性に限る理由がない。同性も異性もフラットにやる事こそが、性的少数者も含めた制度設計をする場合において必要」と続けました。これは多くのLGBT当事者が共感する内容だと思います。
 
また市長は「性的少数者であろうと、そうでなかろうと、差を設けないのが本来の趣旨」としています。
対象をLGBTのみとし、そうでない方と差を設けると、結果的に当事者を浮き彫りにしてしまうというデメリットが生じ、制度を利用する上での障害になる可能性があります。
性別を問わず皆が利用でき、その多くの人の中にLGBTも含まれている。それが今本当に求められている平等であり、LGBT支援なのではないでしょうか。
 

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